6つの制度類型をまず整理
比較する対象は、保育所、認定こども園、小規模保育、事業所内保育、企業主導型保育、認可外保育施設の6つです。まず制度上の位置づけを分け、その後に求人ごとの勤務条件を確認します。
保育所と認定こども園
保育所と認定こども園は制度上別の施設です。認定こども園には複数の類型があり、特に幼保連携型では保育士資格と幼稚園教諭免許状の関係が重要になります。
小規模保育と事業所内保育
小規模保育と事業所内保育はいずれも地域型保育に含まれますが、別の事業類型です。小規模保育は、現在は3～5歳児のみを対象とする制度もあるため、対象年齢を一律に決めつけません。
企業主導型保育
企業主導型保育は、地域型保育の事業所内保育とは別制度です。児童福祉法上は認可外保育施設に該当しますが、企業主導型保育事業として独自の制度があります。
認可外保育施設
認可外保育施設は、認可を受けていないことだけを理由に違法とみなすものではありません。国の指導監督基準があり、施設の形態も多様です。
求人で共通して確認したいこと
求人では、雇用主・運営主体、施設の制度区分、対象年齢、勤務時間、資格要件を同じ項目で確認します。制度上の違いと、個別求人の待遇や勤務条件は分けて比較します。
院内保育は別の確認軸
院内保育は求人上の勤務先として独立した意味がありますが、単一の制度類型ではありません。6類型の比較表へ無理に入れず、個別施設の制度を確認します。